NISA(少額投資非課税制度)の恒久化を目指す会
 NISAを恒久制度とすれば、国民一人ひとりの手で長期の資産運用が行えるので、年金問題の解決に役立てられます!

2014年1月より、日本でNISA(少額投資非課税制度)が始まります。

NISAという制度は、口座内での売却益および配当金(分配金)が非課税になることが特長で、一般の証券口座には無いメリットです。税金というのは、あらかじめ予測できる「損失」で、確実に利益を減少させるものです。税金が掛からないというのは、投資家にとっては極めて大きなメリットです。

NISAの制度概要(2013年時点)
口座開設対象者 口座開設の年の1月1日において満20歳以上の居住者等
非課税の対象 上場株式や投資信託等の配当および譲渡益(債券ファンドは対象外)
口座開設可能期間 2014年1月1日から2023年12月31日までの10年間
開設できる口座数 一人1口座のみ。複数の金融機関の利用も不可
(2014〜17年、2018〜21年、2022〜23年で金融機関の乗り換え可能)
非課税枠 年間100万円×5年分=最大500万円の投資元本
保有可能期間 最長5年間。
途中売却した部分の枠は、再利用不可。 また未使用枠の翌年以後の繰越も不可。
但し6年目に、100万円を超えた分を売却して、最大10年の利用が可能。

※出典:国税庁「NISAに関する情報」PDFファイルより

しかし2013年時点で、NISAは最大10年間の時限付き制度という事になっています。2023年〜2027年末までに、NISA口座で増やしていた資産は、一旦精算することになっています。元本分(100万円×5年分)こそ一般の証券口座へ振り替えが可能ですが、資産の値上がり分は一旦売却することが義務づけられているのです。

NISAの目的は、証券市場の活性化、つまり経済対策の一環なのですが、同時に日本国民の投資意欲を高めるという狙いもあります。日本の公的年金制度は揺らいでおり、国民一人ひとりが、自らの手で老後の資産を賄うことが、いやがおうでも求められています。NISAは、国民の老後を助ける制度でもあるのです。

であるならば、10年間という期限は、大きな、いや致命的とも言える欠点です。年金的な資産運用だと考えると、10年という期間は余りに短すぎます。20代や30代の若者は、30年以上の長期投資を考える必要があるわけですから、10年で強制売却させられるような制度は、資産運用のベースにはなり得ないのです。

日本のNISA制度がお手本としたのは、イギリスのISA制度です。英国も当初は、期限付きの制度として誕生しましたが、後に恒久制度に変更されました。国民の老後資産を作るという目的の観点、そして国民や証券業界からの要望が大きかったからです。現在、英国のISAは、本人が望めば何十年でも続けることが可能なのです。

国民が年金資産として利用する事を考えれば、日本のNISAも10年間ではなく、絶対に恒久制度としなければいけないです!

幸い、制度設計を行った際、金融庁では恒久制度とすべきだという声もあったと言います。証券業界の方達、そして国民の皆さんが「恒久化すべきだ!」という声を上げ続ければ、きっとイギリスのように期限の設けない制度へと変更されるはずです。

当サイトは、2014年より始まるNISAを『恒久制度化』することを訴え続けていきます。皆さんも是非、NISA口座を開設すると共に、政治家や金融庁に対して「恒久制度にしてくれ!」という声を上げ続けましょう。

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